米最高裁判決によるトランプ関税というBATNAの崩壊
追記：
今回の最高裁判決では通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ、自動車への関税に係る大統領の権限に影響がないようなので、日米関係には下記ほどの影響はないかもしれません・・・スイマセン。
トランプ関税が、いわばちゃぶ台返しのような形でひっくり返りましたね。
判決の解説を読んでみると、法的にはかなり自明だったようにも見えてきます。とはいえ、このシナリオがどの程度まで現実的なリスクとして想定されていたのかは、少し気になるところです。
通商法122条に基づく150日間の暫定関税については、合法とされる可能性が高いようです。ただし、それを超える措置には議会の承認が必要になります。しかし中間選挙を控える状況を考えると、長期的な実効性には疑問も残ります。企業が「150日待てばよい」と判断すれば、貿易が一時的に停滞し、むしろ選挙前に米経済が大打撃を受ける可能性すらあります。
交渉学の観点から見ると、これはなかなか大きな転換です。これまでドナルド・トランプの交渉戦略において重要なBATNAを構成していた「関税」というカードが司法判断によって消えた可能性があります。もしそうであれば、彼の従来のBATNAは一気に不安定になり、合意可能領域（ZOPA）は広がります。米国側が譲歩せざるを得なくなり、他国がより強い要求を提示できる状況になるかもしれません。
日本は当初、5,500億ドル規模の対米投資を「約束」しました。関税という圧力のもとでのコミットメントだったわけですが、その前提が揺らぐのであれば、国内では当然、「この約束をどう扱うのか」という議論が出てくるでしょう。
最近になって赤沢大臣が渡米し、逆輸入のハイランダーを公用車にするなんて動きが報じられましたが、こうした動きも、最高裁判決のシナリオをある程度読んで、約束が反故にされないよう関係者が手当てを急いでいた、と見ることもできなくはありません。
首相訪米に際しても、「この投資約束を本当に実行するのか」「リスクの高い案件はなかったことにできないのか」といった点が、外交問題というより国内政治の論点として浮上してくる可能性があります。
とはいえ、少し怖いのはその先です。関税が機能しないとなれば、トランプ政権は別のBATNAを模索するはずです。次の焦点を安全保障分野に移しても不思議ではないです。ウクライナ問題を抱えるNATOとの関係ではルッテが巧みに舵取りしてきたと思いますが、日本に対してもより直接的なプレッシャーがかかる可能性はあります。安保条約や原子力協定を材料にするだけでなく、中国・北朝鮮・ロシアの脅威を煽るすることで、日本に対してBATNAの脅しをかけようとする展開もありえるでしょう。
そんなシナリオを妄想すると、関税で脅されてるほうがまだマシだった、という世界線が来ないことを願うものです。
2026/02/21 10:42 AM - ツイート
電池交換EVがここまで進んでいるとは
ICE車（化石燃料エンジン車）とEVを比較して、ICE車はガソリンスタンドで所要時間が10分もかからない給油ですぐに長距離走りだせるのに、EVの充電は急速でも30分、普通充電だと一晩もかかるのが不便で実用的ではない、という話をよく聞くわけです。
ということで、超急速のEV充電設備の技術開発と社会実装が最近になってかなり勢いがついているように思います。日本国内でも最大出力150kWの充電器が徐々に導入されはじめていますし、国内でも350kW、海外だと1,000kW超のとんでもないパワーの充電器が開発されいるそうです。そんなハイパワーをEV側で受け止められるように、バッテリー冷却や半導体・回路のほうも改善が進んでいるようです。とはいえ、ガソリン給油と同じレベルでの簡便さがモビリティ市場全体に普及するまでには、まだまだ時間がかかるように思います。
もう一つの対策が、荒業のように聞こえますが、充電ではなくバッテリーそのものを交換すること。実はニューヨークのタクシーって遥か昔は電動で、充電ではなくバッテリーを積み替えて走っていたのですよね。積み替えのインフラさえできちゃえば、短時間で復活できるので、充電より優れているはずですが、メーカーによってバッテリーの形状・規格が違うし、そもそも取り外しが容易ではないので、あまり現実的ではなさげ。
しかし中国のNIOというメーカーは、バッテリー交換を前提として車両を開発し、また交換＆充電を自動で行うステーションも開発しているとのこと。
ということでその動画を見てみると・・・
こりゃ凄いっすね。で、現在開発中の技術かと思いきや、もうすでに中国国内で3,750箇所、欧州でも61か所のSwap Stationがすでに稼働しているそうです。
で、今月（2026年2月）には15万回/日を超える交換実績の記録を達成したそうです。それだけ使われているのに、大事故や故障頻発などのニュースは特に聞きませんので、かなり安定した技術なんじゃないかと思われます。
バッテリー交換は規格が一つに定まらないと機能しないので、ムリゲーのようにも思われますが、NIO社のようにニッチを狙って市場拡大し、そしてデファクトスタンダードを獲ってしまえば、逆に他社は手を出せない領域になってしまうのでしょう。しかもこれだけ難なく動作しているとなると、NIOのEV買ってもいいんじゃね？と思う人も増えてくるでしょうし。今後のEU域内での市場拡大が気になるところです。
日本はもはや、このNIOを受け入れるのか、受け入れないのか、という選択肢しかなさそうですね。
2026/02/19 1:35 PM - ツイート