国勢調査の結果がこれから出てくるとザワザワしそうな気がする~埼玉県の各自治体の2025年人口~

埼玉県が昨年の国勢調査の速報値を出したというので見てみました。

令和7年国勢調査速報結果による人口及び世帯数-埼玉県の人口は728万7,169人-

増加率1位は朝霞市だとか、そういう数字のほうに目が行きがちですが、各市町の数字を眺めてみると、「うわぁ」という感じがするわけです。

令和7年国勢調査

数字をここに再掲してもしょうがないので、2020年の国勢調査結果からの人口の変化率を地図にしてみました。

見ての通り、ほとんどの市町村で人口が減少しています(青系の塗分け)。増加しているのはやはり東京に近接する市ではありますが、都県境の川口市、戸田市、和光市などでも人口が減少しているわけです。ちなみにさいたま市を区単位でみると大宮区が6%超の増加で、県内では圧倒的な勝ち組ですね。

ということで、この図を見てわかる通り、人口増加はもはや例外であって、人口減少があたりまえのトレンドなわけですね。

で、「川口市なんて再開発で子育て世代狙いのタワマン建てたりしているのに、なんで人口減少なのだろう?」と思われるでしょう。結局、団塊世代の死亡に伴う全国的な人口減少の圧力のほうが、開発に伴う社会増と子育て世代による自然増の圧力よりも、圧倒的に強くなってきたということかと思います。

つまり、どれだけ人口が増えたのかで競うのではなく、どれだけ人口を減らさずに済んだのかで競う時代になってきたということなのでしょうね。

しかもこの結果は国勢調査ですから、外国人人口も含まれるはずなので、今後詳細のデータが出てくると、より「厳しい」現実が浮き彫りになってくると思います。

ちなみに千葉県も同様の結果を公表していて、千葉県では塗分け地図も出していますが、都県境の市で人口減少という、埼玉県と同じ傾向がみられます(千葉県→令和7年国勢調査結果「速報」について)。やはり郊外化が比較的早かった地区で、団塊世代の人口減少が効いてきているのでしょうね。

まぁ、こうなることは人口推計で昔からわかっていたわけで、この不都合な真実を直視して、社会経済のしくみの持続可能なトランジションに踏み込む政策を打っていくことができるのか、それとも人口増に執着して子育て世代の獲得競争に明け暮れるのか・・・それこそ、30~50年後に各自治体の先見性が評価されることでしょう。

2026/05/22 9:09 AM -


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