熟議民主主義に係る研究と実践
1990年代に合意形成に関する勉強をマサチューセッツ工科大学で始めた頃は、ステークホルダー間の利害調整を前提とした合意形成や紛争解決の実践が大半を占めていたように思います。しかし、ちょうど小職がPh.D.の課程に在籍していた2000年代前半からでしょうか、deliberative turnといって、目先の利害調整ではなく、本質的な価値観・規範に関する対話や合意形成を重視する動きが熟議民主主義（deliberative democracy）の旗印の下で展開されました。小職も2010年代から、無作為抽出で参加者を集めるミニパブリックス方式について、実践的な研究に関わらせていただくようになりました。
もともと、ステークホルダーによる利害調整を念頭に合意形成を考えてきたので、「従来の利害調整では扱えない」問題の合意形成の方法論として、熟議民主主義のアクションリサーチに取り組んでいます。
関連プロジェクト
- みその気候市民会議 (Misono2050の一環で実施）
関連業績
- Masahiro Matsuura, "Climate assemblies meet transition management: experimental applications in Japan" International Sustainability Transitions conference (Lisbon, Spain) 2025.6
- Masahiro Matsuura, Yuki Okamoto, Ayano Takeuchi and Hiroe Maeda, "Engaging Communities in Sustainability Transitions: Insights from Misono Climate Assembly in Saitama, Japan" Urban Transitions 2024 (Sitges, Spain) 2024.11
- Masahiro Matsuura, "Comparison of speeches on urban mobility: frontrunners and mini-publics" Society for Philosophy and Technology 2023 (Tokyo, Japan) 2023.6
- （研究分担者）科研基盤(A)：気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究（研究代表者 三上直之名古屋大学環境学研究科教授）
- （研究分担者）科研基盤(B)：公正な脱炭素化に資する気候市民会議のデザイン（研究代表者 三上直之名古屋大学環境学研究科教授）
- （研究分担者）科研基盤(B)：地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割（研究代表者 三上直之名古屋大学環境学研究科教授）